【業界マップ】退職代行サービス100社一覧とサービス内容の勢力図を一挙公開

退職代行業界マップ公開の経緯

退職代行業界は各方面で話題沸騰中ですが、サービスが本格的に開始してまだ間もない業界です。

そのため、多数の事業者が参入し、業務形態も様々でそれぞれが独自のサービスを行なっています。

今回、まだ整理のついていない退職代行業界をどこよりもわかりやすく整理し、ひと目で俯瞰的に把握できるよう業界マップを作成する運びとなりました。

「辞めたいけど辞められない」と悩む方々に退職代行という選択肢を知っていただくと同時に、全体像を把握していただき、疑問や不安を少しでも減らしていただくことが目的です。

退職代行ソムリエではおすすめ退職代行サービスランキングも紹介しておりますが

利用者の方々自身が全体を把握し、理解・納得した上で退職代行サービスを能動的に選ぶことが何より大切だと考えております。

退職代行ソムリエでは、仕事や退職でお悩みの方々に有益な情報を発信する退職代行メディアとして少しでもお役に立てるよう今後も尽力していこうと考えています。

【業界マップ】退職代行サービス主要100社を公開

2017年、退職代行サービスの提供が本格化したのち、ブームが訪れ、2020年現在では100社以上の事業者が乱立しています。

主要100社を業界マップにして一挙公開します。

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当サイトでは主要100社から厳選した【2020最新ランキング】退職代行サービスおすすめベスト5も紹介していますのでぜひご覧ください。

マップでも紹介しているように退職代行サービスを提供している事業者は一般業者から弁護士まで様々です。

それぞれの事業提供者の特徴を簡単にまとめます。

事業提供者別の特徴

	退職の意思 を伝える	会社との 交渉	裁判の 代理人
一般業者	○	×	×
行政書士	○	×	×
社労士	○	×	×
司法書士	○	×	×
労働組合	○	○	×
認定 司法書士	○	一部○	一部○
弁護士	○	○	○

退職の意思を伝えるのみであれば全ての業務形態で対応が可能です。

「会社との交渉」には退職日の交渉、未払い給料・残業代請求が含まれます。

会社との交渉が可能な立場から退職代行を行うことにより

有給取得交渉がスムーズに進んだり、退職代行失敗の可能性を限りなくゼロに近づけることができると考えられます。

それぞれの業務形態の特徴を詳しく説明していきます。

一般業者の退職代行サービス

一般業者の退職代行サービスは

• 低価格
• 独自のサービスが充実している
• 営業時間が長く、休日も連絡が取れる

といった特徴があります。

「退職を伝えるのみ」で会社との交渉はできませんが退職代行ニコイチや退職代行EXITのように退職成功率100％を維持しつつ実績を増やしている業者も多数あります。

労働組合の退職代行サービス

労働組合の退職代行サービスは一般業者の「退職を伝えることしかできない」というデメリットを補う形で台頭してきたサービスです。

本来「退職時の会社との交渉」は弁護士の業務範囲であり、その他の事業者は行うことができません。

ただし、労働組合として活動することで憲法に基づいた団体交渉権の行使が可能となり交渉が可能になります。

「弁護士しか交渉はできない」という固定観念を切り口を変えることで打破してきた業務形態です。

• 交渉が可能なので安心感があり、理想に近い退職が可能
• 相場と同じ価格帯
• 一般業者と比べて遜色ないサービスレベル

退職代行SARABAのように一般業者に始まり、デメリットを補う形で労働組合を立ち上げたサービス提供者もあります。

弁護士の退職代行サービス

弁護士による退職代行サービスは退職の伝達はもちろん、交渉や裁判の代理人になることが可能であり万能な業務形態と言えます。

法律に精通した専門家が行う退職代行サービスなので全幅の信頼をおけるでしょう。

料金は相場より高めですが、私物引き取りや引き継ぎ代行など弁護士ならではのサービスを提供する事業者もあります。

司法書士、行政書士、社労士の退職代行サービス

司法書士、行政書士、社労士による事業者も少数ですが存在します。

司法書士、行政書士、社労士による退職代行サービスは会社との交渉はできず、退職を伝えるのみですが、価格は相場から大きく離れていないので

• 法律の知識が豊富なサービスに依頼したい場合は司法書士
• 退職時の必要書類のプロに依頼したい場合は行政書士
• 労働関連のスペシャリストに相談したい場合は社労士

と目的に合わせて利用することができます。

司法書士の中でも国の定める試験に合格した認定司法書士は例外的に一部の交渉が可能な場合もあるので選択肢の一つとして考えるのも良いでしょう。

【業界マップ】特徴・サービス別の勢力図を公開

100社以上が乱立し、競争の激化する退職代行業界ではそれぞれのプレイヤーが特徴あるサービスを打ち出しています。

特徴やサービス内容をひと目で把握できるようまとめました。

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当サイトではサービス内容を総合して厳選した【2020最新ランキング】退職代行サービスおすすめベスト5も紹介していますのでぜひご覧ください。

退職代行サービスにおいて退職成功率100％は当たり前になりつつあり

それ以外のところで「いかに理想の退職を実現するか」が課題となっています。

そのため各社サービス内容で切磋琢磨し、自社を選ぶメリットを確立しています。

サービス内容について解説します。

実績数

退職成功率100％の退職代行サービスは数多くあるのでどれくらいの実績数で成功率100％なのかも重要になってきます。

トップを走るのは1万件以上の実績を誇るSARABAとニコイチです。

利用料金

退職代行サービスが普及し始めた当初の相場は約5万円であり、手の出しづらいサービスでした。

しかし、事業提供者が増えるにつれ価格競争が起こり現在の相場は3万円以下になっています。

27,000円以下に絞っても多数のサービスがヒットし、退職に困る方が利用しやすい形に変化して来ています。

明瞭価格のサービスが多いですが追加料金はないか、税込価格かどうかは確認するようにしましょう。

対応時間

退職代行の利用は連休最終日や出勤前に集中する傾向があります。

衝動的に利用するケースも多く「退職代行に連絡したい」と思った時にいつでも対応できることが非常に重要です。

多くの事業者が24時間365日対応を掲げているので深夜・早朝・休日でも連絡することができ、退職代行によって辞められずに苦しんでいる人が救われる機会がますます増えています。

月額制

業界初の特徴的なサービスとして取り上げたいのが男の退職代行（女性版:わたしNEXT）が提供する退職代行のサブスク（月額制）サービスです。

1年間の継続加入は必要ですが、月々の支払いが少額なので「しばらく収入が少ない」という方にはありがたいサービスです。

退職代行サービスの歴史

退職代行サービスが広く普及し、ここまでサービスが乱立したのはここ数年ですが、

サービスの発祥は古く、約20年前にニコイチなどの電話代行業者が業務の一環として退職や内定辞退の案件を扱ったのが始まりと言われています。

2017年にパイオニアであるEXITが個人名義で小さく退職代行業を開始。

社会の強いニーズとSNSによって急速に広がりを見せました。

さらに2018年、NHKのクローズアップ現代に取り上げられたことで一気に注目が集まりました。

その後いち早く参入したSARABAと共にEXIT、ニコイチが3大退職代行としての地位を築き上げ、数多くのプレイヤーが続いています。

退職代行サービスが広がりを見せる背景

退職代行サービスは話題になった当初は一般業者が行なっていたこともあり

「弁護士の業務範囲では？」といった批判や「本当に退職できる？」といった不安の声も多くありました。

しかし、退職代行は日本人の気質に非常に良くマッチし、批判や不安を超えるほど強いニーズに支えられて実績を伸ばしてきました。

実績が積み上がったことで批判や不安の声も次第に小さくなりました。

また、相場価格で会社と交渉のできる労働組合サービスの台頭によってインダストリー全体の信頼性や安全性が増しています。

さらに、SNS上では

• 「勤め先がブラックで悩んでいたけど退職代行で解決した」
• 「心身ともに限界だったけど退職代行に救われた」

といった実体験も多く見られ

「退職代行は自分で辞められない人が利用する堕落したサービス」

といった偏見が少なくなっていることも広がりを見せる背景にあります。

退職代行サービスのこれから

退職代行サービスは世界でも珍しいサービスであり日本人の気質や文化にマッチしていると言えます。

そのため退職代行サービスは今後さらに社会に定着し、必須のサービスになっていくと思われます。

一方で乱立しているプレイヤーは淘汰が進み厳選されていく可能性が高いです。

もうすでに淘汰されているプレイヤーも多く有ります。

終了サービス一覧

リスタッフ	ヤメヨッカ	ChangeLife
アンジュ	GIVE UP	レンジャー
弁護士 やなぎだ	メンター	円満退職.com
マカセタ	ウイング セキュリティー	天水綜合 法律事務所
アシスト センター	カノン	菅崎 行政書士
アルマジロ	JOB NEXT	アット
エスケープ	コムサ	バイバイ カンパニー

※その他多数

短期間で多くのサービスが乱立した分、終了していくサービスも多数あります。

一方で3大退職代行業者が確固たる地位を確立し、労働組合サービスが低価格と安全性で勢力を伸ばしています。

新規で参入するプレイヤーはさらなる個性と顧客志向のサービスを実現することが求められていくでしょう。

退職代行が「怪しいサービス」から「ブラック企業を撲滅し、労働者の希望となるサービス」へ進化を遂げる日はそう遠くないかもしれません。

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