弁護士法人川越みずほ法律会計の退職代行は弁護士とは思えないほどの低価格と充実したサービスが魅力です。
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— 弁護士による退職代行/内定辞退代行/休職代行サービス 即日対応/全国対応 最短３０分で連絡代行 (@goodlawyer2017) October 5, 2019
今回の記事では
- サービス内容・料金など詳細
- 口コミ・評判
- メリット・デメリット
- 他社比較
など詳細に解説していきます。
弁護士法人川越みずほ法律会計とは？概要と他社比較
弁護士法人川越みずほ法律会計の概要、料金など詳細と他社比較について解説していきます。
概要とサービス内容・料金など詳細情報
| 事業所名 | 弁護士法人川越みずほ法律会計 |
| 利用料金 | 27,000円 (正社員、パート、アルバイト、業務委託)55,000円(公務員) |
| オプション料金 | あり(有休消化、未払い給料、退職金請求の場合) |
| 支払い方法 | 銀行振込（2回まで分割払い可） |
| 住所 | 〒350-1118 埼玉県川越市豊田本4-3-15
東武東上線川越市駅より徒歩25分 車・タクシーで10分 |
| 対応エリア | 全国 |
| 連絡方法 | 電話/メール |
| 電話番号 | 049-248-7273 |
| 対応時間 | 24時間365日 |
| 無料相談 | ー |
| 退職成功率 | 100％ |
| 業務形態 | 弁護士 |
| 返金保証 | あり |
| 転職支援 | なし |
| 代表者名 | 清水 隆久（しみず たかひさ）弁護士 |
弁護士法人川越みずほ法律会計の大きな特徴は
- 24時間365日営業であること
- 公務員以外は27,000円と低価格であること
です。
弁護士法人の退職代行としては非常に珍しく、優れたサービス内容と言えます。
川越みずほ法律会計と他社との比較
| 料金 | 会社との 交渉 |
実績数 | 退職成功率 | 有給取得 | 即日退職 | 対応速度 | 無料特典 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 27,000円 | ○ | ◎ | 100％ | ○ | ○ | ◎ | ○ | |
| 29,800円 | ○ | ○ | 100％ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 29,800円 | ○ | ○ | 100％ | ○ | ○ | △ | × | |
| 50,000円 | × | ○ | 100％ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 27,000円 | × | ◎ | 100％ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
|
川越みずほ法律会計
|
27,000円 | ○ | ○ | 100％ | ○ | ○ | ○ | × |
通常は労働組合や一般業者の退職代行の方が対応速度は速いですが、弁護士法人川越みずほ法律会計は最短30分で退職代行の連絡が可能なほど対応の速いサービスです。
川越みずほ法律会計のメリット・おすすめポイント
弁護士法人川越みずほ法律会計のメリット・おすすめポイントを解説していきます。
- 会社との交渉可能で100％安心
- 24時間365日最短30分で退職可能！
- 料金が弁護士の相場よりかなり安い
- 弁護士の中ではトップクラスの実績数
- 会社との連絡は不要で全てお任せ
- 社会保険労務士の資格を持つ労働のプロが対応
- 内定辞退代行・休職代行も可能
会社との交渉が可能で100％安心
退職代行サービスを選ぶ上で最も重要なポイントは会社との交渉ができるかどうかです。
川越みずほ法律会計は弁護士による退職代行なので会社との交渉ができ、100％合法に退職を成功させることができます。
さらに会社との交渉が可能だと
- 退職日の交渉
- 未払い給料、残業代、退職金請求
が可能となり、有給消化もスムーズに進みます。
24時間365日最短30分で退職可能
川越みずほ法律会計は弁護士法人では珍しく、24時間対応を行なっています。
年中無休なので、年末年始、連休明けなど退職代行の利用意欲が高まるタイミングでも安心して連絡することができます。
弁護士法人が24時間対応してくれるという安心感も利用者には嬉しいポイントです。
料金が弁護士の相場よりかなり安い
川越みずほ法律会計は通常27,000円(公務員は55,000円)で退職代行を行なっています。
弁護士の退職代行の相場は5万円以上なので相場よりかなり安いです。
退職代行全体の相場は3万円程度なので労働組合や一般業者と同じ水準の価格でサービスを提供しています。
弁護士の中ではトップクラスの実績数
川越みずほ法律会計は実績数を公表はしていませんが、テレビ朝日のJチャンネルやTBSのグッとラック！などメディアに出演した際に月100件以上の実績があると発信しています。
毎月同じ実績をあげているかは不明ですが、異なる時期に複数回「月100件以上実績がある」と発信しているので累積ではかなり多数の実績があると予想されます。
会社との連絡は不要で全てお任せ
川越みずほ法律会計に依頼すれば会社との連絡は全てお任せすることができるので自分で連絡を取る必要はありません。
本人に連絡をしないよう伝えてくれますし、退職代行を受任したことを書面で通知するので確認の連絡が入ることもありません。
万が一連絡が来ても自分で対応はせず川越みずほ法律会計に伝えて対応してもらいましょう。
社会保険労務士の資格を持つ労働のプロが対応
川越みずほ法律会計の代表弁護士である清水 隆久弁護士は、社会保険労務士として１０年以上の実務経験があり、雇用保険・社会保険に関する労働社会保険所法令に関する事件を多数経験しています。
弁護士であることに加えて労働問題のプロであることから非常に信頼が持てます。
他の弁護士が対応する場合でも事務所内にプロがいるとプラスに働く可能性が高いです。
内定辞退代行・休職代行も可能
川越みずほ法律会計では退職代行の他に内定辞退代行・休職代行も行なっています。
| 料金 | |
| 内定辞退 | 1社あたり33,000円 ・新卒は16,500円 ・2社目半額 ・3社目以降さらに半額 |
| 休職代行 | 正社員55,000円 傷病手当申請 27,500円 |
退職代行に限らず「自分で伝えることが難しい」方の味方です。
川越みずほ法律会計のデメリット
弁護士法人川越みずほ法律会計のデメリットを紹介します。
- 支払い方法が銀行振込のみ
- 有給取得すると料金がかかる
支払い方法が銀行振込のみ
川越みずほ法律会計の退職代行などサービスの支払いは銀行振込のみでクレジットカードは使えません。
クレジットカードがなくても支払いができるので万人に可能な支払い方法ですが、ネットバンキングを使用していない方は振込みに出かける必要があるかもしれません。
有給取得すると料金がかかる
退職代行時に有給消化を希望し、実際に取得した場合は成功報酬として
1,000〜3,000円×日数分を支払う必要が出てきます。
必要経費ですが、料金がかかる事は知っておきましょう。
弁護士法人川越みずほ法律会計の口コミ・評判
弁護士法人川越みずほ法律会計の口コミ・評判を紹介します。
上司が高圧的で退職の話が出来ない。現在、精神的なことでクリニックに通いたいと考えている。
朝一で弁護士から会社に退職の意思を伝え、受任通知を送付。また、有給消化中に賞与支給日があるため、賞与支給の交渉も一緒に行いました。有給消化をすべて行った上で退職となりました。
引用元：公式サイト
営業ノルマがきつく、会社に足が向かない。体力的・精神的にも、会社に行ける状態ではない。有給がないことから、休んだ日については、欠勤になるため、会社側には、弁護士として退職の理由をしっかり伝え、退職日を協議の上、設定しました。
引用元：公式サイト
入社1ヶ月 雇用形態は、派遣契約 業務量が多く体調不良 → 休日相談 → 翌日、派遣元会社に連絡代行 → 退職
引用元：公式サイト
退職願いが受理されず １年に渡って、退職願いを提出するが受理されないため弊社に相談 → 退職代行 → 退職日 ※もめることなく退職できました
引用元：公式サイト
川越みずほ法律会計の弁護士さんに、今お願いしてもらっているところです。退職だけなら、簡単にできます
— もーたん (@monaka327) January 31, 2020
前から紹介したかったのですが一応許可取れたので紹介します。
弁護士法人川越みずほ法律会計さん
に退職代行を依頼しました。担当してもらった清水弁護士はすごく話しやすくてこちらの要望やらも色々聞いてくれました。
弁護士さんってまだ一般的には敷居が高いイメージありませんか？ https://t.co/Rl9Qe2BqJw
— ヒロロ (@MJas7iF5RlrBGj9) February 8, 2019
弁護士法人川越みずほ法律会計で退職するまでの流れ
細かな疑問や悩み、不安などなんでも相談しましょう。
支払い方法は銀行振込です。
その後は会社とのやりとりの窓口になってくれます。
弁護士法人川越みずほ法律会計に関するQ&A
可能です。数多くの退職代行を行ってきているのでお気軽に相談してみてください。
弁護士が最初から退職の交渉を行うことでそのリスクを極力減らすことが出来ると考えます。
退職代行ではありませんが過去の事例では、無断欠勤→退職した結果、損害賠償を請求された事案（東京地判平4.9.30労判616号10貢）があります。
川越みずほ法律会計が扱ったケースでは、減給の制裁（総賃金支払い額の１０％カット）を受けたケースはあります。 仮に、損害賠償請求された場合でも、弁護士として対処してくれます。
受任通知にて、すべて弁護士を通じて連絡を行うように強く通告してくれます。最初に自宅に訪問しないように念を押して交渉します。
依頼者の自宅に会社が訪問に来る可能性をゼロにはできませんが、来た場合でも訪問しないよう催促することができます。
まず、離職票の発行にあたって、依頼者自身の退職届が必要となりますので、自分で書く必要があります。
退職届を書くタイミングは会社と退職日を決めた後です。
